大阪和音法律事務所の相続サポートプラン

弁護士費用

※消費税別の金額になります。

①相談料

初回相談60分　無料

（2回目以降60分   11,000円）

※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。

※『第三者による相談の場合』『セカンドオピニオンを求める相談』は初回相談時から相談料有料（60分11,000円／超過料金 30分5,500円）。

 

②継続相談プラン

・電話メールでも相談可能
・事案をファイル管理しますので、事態の進展に合わせ、継続的相談が可能です。
・初回は6ヶ月契約、その後は1ヶ月単位での更新可能

■初回：6ヶ月契約で５０，０００円
■更新：1ヶ月あたり8，500円

 

③遺産分割協議書作成プラン

15万円

相続人間で話し合いの結果、成立した内容を遺産分割協議書にします。
※相続人間の話し合いが、もめることなく成立した場合の料金です。

④紛争対応（協議、調停、訴訟対応）プラン

着手金

20万円～50万円

• 他の相続人と話し合いしても、「合意がとれない」や「もめてしまった」
• 遺留分減殺請求したい
• 遺留分減殺請求されてしまった
• 親の稼業を手伝い、遺産額を増やした分を考慮して遺産分割してほしい
• 被相続人から生前に家の頭金を出してもらっている相続人がいたが、その分を考慮した遺産分割にしてほしい
• 会ったこともない、連絡を取りづらい相続人がいて、話し合いが進まない

等のように、相続人間だけでは遺産分割が成立しない場合に、弁護士が代理人として交渉対応や法的手続きをする際の費用です。

報酬金

取得した遺産の３％～２０％（事案の内容により調整）
※着手金、報酬金に幅があるのは、案件をお聞きしてからでないと、代理人としてサポートさせていただく内容が異なってくるからです。相談いただいた際に、具体的なサポート内容を説明させていただき、見積もりを提示させていただきます。
※遠方の裁判所に出廷が必要な際の交通費は、個別にご請求させて頂く場合がございます。

 

⑤遺言書作成

自筆遺言　15万円

公正証遺言　20万円

 

⑥遺言執行

遺産額	弁護士費用
300万円以下	20万円
300万円～1000万円以下	30万円
1000万円～2000万円以下	40万円
2000万円～3000万円	50万円
3000万円以上	経済的利益２％＋消費税

 

⑦相続放棄

・相続放棄申述書作成・提出、照会書への回答作成・提出、受理証明書の取り寄せ
５～１０万円／1名あたり

 

⑧使途不明金・使い込み金の調査サービス

費用

20万円（税込：22万円）

 

サービス内容

弁護士が、取引口座の存否の調査、金融機関からの取引履歴の取得、取得した取引履歴に基づく入出金一覧表の作成、不審な出金にかかる伝票類の取得、医療・介護記録の取得など、使途不明金・使い込み金の有無・金額を把握するために必要な資料を取得・作成

 

加算項目

・調査対象となる金融機関数が6つ以上になる場合、対象金融機関又は調査対象口座が1つ増えるごとに、1.6万円＋消費税を加算
・取引履歴の取得期間が10年を超える場合、調査対象口座数×1万円＋消費税を加算
・資料の取得に弁護士法23条の2に基づく照会が必要な場合、1照会につき1万円＋消費税を加算
・上記サポート料金以外に、残高証明書、取引履歴、入出金にかかる伝票類、医療・介護記録など必要資料を取得するための金融機関、医療・介護機関等への手数料、弁護士法23条の2に基づく照会のための弁護士会への手数料、郵便代、交通費等の実費が発生

 

⑨遺言無効確認請求事前調査サービス

費用

20万円（税込22万円）

 

サービス

・遺言無効主張を行うための資料の収集・分析を行う。
・事前調査の結果を踏まえて、遺言無効の主張をするか否かをお客様と相談して判断する。