事業継承(親族内承継・親族外承継)
事業承継とは、会社経営者やオーナー経営者であった場合に、その引退の際に後任者に経営権を継がせることを指します。
事業承継における問題の多くは、どうやって事業を引き継がせればよいかわからないという点です。事業承継に関する説明書やマニュアルはありませんので、こうしたお悩みは皆さんお持ちで、よくご相談に来られます。
ビジネスの環境は日々スピーディーに変化しており、経営の効率化を目的に、企業の再編が行なわれています。また、大企業の傘下に入る場合や地域密着型のサービスを展開するといった選択を迫られているケースも少なくはありませんので、多くの選択肢を踏まえた後継者への事業承継を行う必要があります。
後継者への土地の譲渡や株式の譲渡、あるいは譲渡に際しての遺言書の作成など、事業承継に伴い何をどのように進めなければならないかと悩まれている方は、一人で悩むのではなく、ぜひ一度事業承継の専門家に相談されることをお勧めいたします。
親族内承継(自分の息子などの親族に事業を承継すること)
親族内継承では親族内で後継者を決定します。親族という身内で後継者が決まるため、社長の意思を継ぎやすいところや、直接準備できるというのが利点です。親族内に経営の意欲や素質を備えた人が居ない場合でも準備期間が長く確保できるため、勉強や引き継ぎの期間が長く取ることもできます。
しかし、相続人が複数人いる場合や財産分配においてトラブルになることも多いため、スムーズに事業承継を行なうためにはぜひ弁護士に相談されることをおすすめしています。
親族外承継(従業員や外部の経営者を招く、親族以外への事業承継)
親族外承継は企業立ち上げに関わった専務や役員、社外から経営者を招く場合によく行われます。親族内に経営を引き継げる人が居ない場合に採用されることが多く、社外の多くの候補から選ぶことができる為、その後の経営に際しても安心して任せることができます。
また、株式取得や個人債務保証の引き継ぎなども関わってくるため弁護士に相談することをおすすめいたします。
執筆者情報
-
当サイトをご覧いただきありがとうございます。当サイトでは、相続に関するお悩みを持っている方向けに、相続をめぐる様々な事柄について解説しています。いろいろな思いを抱えておられる方も、肩の力を抜いて、何でもお話しいただけると思いますので、お気軽にご相談いただければと思います。最良の方法をアドバイスさせていただきます。
|当事務所の弁護士紹介はこちら
最新の投稿
- 2022.03.23プライバシーポリシー
- 2021.11.18相手方に弁護士が付いた方へ
- 2021.09.28相続人の一人が遺産を開示してくれない場合どうすればよいのか?
- 2021.09.28前妻・後妻の相続トラブル