大阪和音法律事務所の相続サポートプラン

【自分が亡くなった後の将来の相続に備えたいと考えている方向け】

Ⅰ 自分の希望する人に希望通りの内容で財産を承継してもらいたいとお考えの方へ
検討すべき項目 我々がお手伝いできること
遺言の作成 ⇒Ｃ 遺言支援
生前贈与 ⇒Ｄ 贈与契約書作成支援
婚姻、認知、養子縁組等 法的観点からのアドバイス
（Ａ 相談、Ｂ 継続相談）
　

　Ⅱ 特定の人に自分の財産を承継させたくないとお考えの方へ
検討すべき項目 我々がお手伝いできること
遺言の作成 ⇒Ｃ 遺言支援
廃除 生前廃除の場合⇒Ｅ 生前廃除支援
遺言廃除の場合⇒Ｃ 遺言支援
離婚、離縁 離婚⇒離婚のサービスメニューへ
離縁⇒法的観点からのアドバイス
（Ａ 相談、Ｂ 継続相談）

 

【サポート内容】

Ａ 相談

　・面談、電話、Zoomでのご相談が可能です（要予約）

〇１時間10,000円（税込11,000円）※原則初回無料

※時間超過した場合は、３０分まで毎に５，０００円＋税 追加
※相談時にいずれかのプランでご依頼いただいた場合、その日の相談料無料　

 

Ｂ 継続相談

　・依頼者様自身による協議や検討内容に関する相談に弁護士が対応（メール相談も可）
　・担当弁護士が事態の進展を把握しやすいため、より実践的なフォローが可能です
　・初回は６か月契約、その後は１か月単位での更新可能

初回：６か月契約で60,000円（税込66,000円）

更新：１か月あたり10,000円（税込11,000円）

 

Ｃ 遺言支援

　・弁護士がご要望に沿った遺言書の文案を作成します。
　・公正証書遺言の場合、公証人との連絡・調整等も行います。
　・必要があれば、弁護士が公正証書遺言の証人となります。
　・弁護士が遺言執行者となることもできます。

【公正証書遺言作成】
　150,000円（税込165,000円）
　　・弁護士が公正証書遺言の証人となる場合は、１回 50,000円（税込55,000円） を追加

★ 遺言執行者の報酬
公正証書遺言において、想定される遺産の総額に応じて、以下の内容を報酬額として定めます。

300万円以下の場合： 330,000円
300万円超～3000万円以下の場合：遺産総額の2.2%　＋ 264,000円
3000万円超～3億円以下の場合：遺産総額の1.1%　＋ 594,000円
3億円超の場合：遺産総額の0.55% ＋2,244,000円
※遺言執行の内容に「廃除の申立て」を付加した場合は330,000円を付加

 

Ｄ 贈与契約書作成支援

　・弁護士がご要望に沿った贈与契約書の文案を作成します
　・公正証書を作成する場合は、公証人との連絡・調整等も行います
　・６ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談可(要予約)／メール相談も可
（受贈者とのやりとりや契約書の調印は依頼者ご自身で行っていただきます）

１書面　100,000円（税込110,000円）
・公正証書を作成する場合は、１書面 50,000円（税込55,000円） を追加
・公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回10,000円（税込11,000円）を追加

 

Ｅ 生前廃除支援　

・弁護士が代理人として家庭裁判所に推定相続人廃除の審判の申立てを行います
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）

① 着手金
　200,000円（税込220,000円）

②解決報酬金

　200,000円（税込220,000円）

 

【既に開始した相続に対処する必要がある方向け】

　Ⅰ 他の相続人等との間でこれから遺産分割協議を行う方、現在行っている方
　　 ⇒　Ｃ 遺産分割協議書作成支援
　　 ⇒　Ｄ 遺産分割協議・調停・審判サポート

　Ⅱ 他の相続人等に遺留分を主張したい方、遺留分を主張されている方
　　 ⇒　Ｅ 遺留分侵害額請求サポート

　Ⅲ 相続はしたくないとお考えの方
　　 ⇒　Ｆ 相続放棄サポート

　　　　※Ⅰ・Ⅱ・Ⅲいずれにおいても、Ａ相談・Ｂ継続相談の利用も可能

【サポート内容】

Ａ 相談

　・面談、電話、Zoomでのご相談が可能です（要予約）

〇１時間10,000円（税込11,000円）※原則初回無料

※時間超過した場合は、３０分まで毎に5,000円＋税 追加
※相談時にいずれかのプランでご依頼いただいた場合、その日の相談料無料　

 

Ｂ 継続相談

　・依頼者様自身による協議や検討内容に関する相談に弁護士が対応（メール相談も可）
　・担当弁護士が事態の進展を把握しやすいため、より実践的なフォローが可能です
　・初回は６か月契約、その後は１か月単位での更新可能

初回：６か月契約で60,000円（税込66,000円）

更新：１か月あたり10,000円（税込11,000円）

 

Ｃ 遺産分割協議書作成支援

・弁護士が遺産分割協議書や遺産分割調停の調停条項案を作成し、依頼者様の協議・調停をフォローします

Ｃ－１：ライトプラン【協議が一通りまとまった方向け】
　　・協議書案／調停条項案の作成 ＋ 依頼者様の協議を反映した内容改訂１回
　　・来所、電話、Zoomでの相談１回（１時間、要予約）の相談料を含みます

Ｃ－２：レギュラープラン【交渉・調停が継続中の方向け】
　・協議書案／調停条項案の作成 ＋ 依頼者様の協議を反映し、回数無制限の内容改訂
　・６ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談可(要予約)／メール相談も可

【ライトプラン】　　１書面 　50,000円（税込55,000円）
・公正証書を作成する場合は、１書面50,000円＋税 を追加

 

【レギュラープラン】１書面 120,000円（税込132,000円）
・公正証書を作成する場合は、１書面30,000円＋税 を追加
※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回10,000円＋税を追加

 

Ｄ 遺産分割協議・調停・審判サポート　

・弁護士が代理人として遺産分割協議・調停・審判を行います
・案件処理に先だって、①相続人調査・②相続財産調査・③遺言の調査を弁護士に依頼することもできます。
※ この場合、100,000円（税込110,000円）を着手金の内金としてお支払いいただきます
※ 調査の結果を受けて、ご依頼をストップすることもできます
・協議成立時には遺産分割協議書の作成も行います（公正証書も追加料金不要）
・遺産分割調停も弁護士が代理人として対応。主張書面も作成します
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）

① 着手金
350,000円（税込385,000円）
　Ｂ・Ｃのプランから移行の場合それまでの料金分（上限50,000円＋税）を充当

② 解決報酬金
350,000円（税込385,000円）
・相続人・相続財産の確定、遺言の有効性が争点となった場合 ＋200,000円+税
・特別受益が争点となった場合 ＋150,000円＋税

・寄与分が争点となった場合 ＋150,000円＋税

 

③ 経済的利益に対する報酬金
経済的利益の10％（税込11％）

※3000万円超の部分については「5％」

 

④ 期日対応手数料
　 調停・審判の対応回数が７回以上となった場合、７回目以降１回３０，０００円＋税を加算

 

Ｅ 遺留分侵害額請求サポート　

・弁護士が代理人として遺留分侵害額請求の協議・裁判に対応します
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）
〇請求側

① 着手金
100,000円（税込110,000円）

 

② 報酬
経済的利益の10％（税込11％）　　※下限額 100,000円＋税
※ 訴訟において証人尋問に対応した場合は150,000円＋税を追加
※ 相続人の確定、相続財産等の確定又は遺言の有効性等が争点となった場合は200,000円＋税を追加

 

〇被請求側

① 着手金
300,000円（税込330,000円）

 

② 報酬
経済的利益の10％（税込11％）　　※下限額 100,000円＋税
※ 訴訟において証人尋問に対応した場合は150,000円＋税を追加
※ 相続人の確定、相続財産等の確定又は遺言の有効性等が争点となった場合は200,000円＋税を追加

 

 

Ｆ 相続放棄サポート　

・弁護士が代理人として家庭裁判所に対する相続放棄申述に対応します
・来所・電話・Zoom・メール等で相談可(個別の相談料不要、メール以外は要予約）
・案件処理に先だって、①相続人調査・②相続財産調査・③遺言の調査を弁護士に依頼することもできます。
※ この場合、55,000円＋税を着手金の内金としてお支払いいただきます
※ 調査の結果を受けて、ご依頼をストップすることもできます

〇相続放棄を行う者が１人の場合
　　100,000円＋税

〇相続放棄を行う者が複数の場合
・１人目は100,000円＋税
・２人目以降は１人あたり50,000円＋税